ギフト券購入時の勘定科目は「貯蔵品」が基本！正しく仕訳するための全知識

会社で取引先への謝礼や、社員へのインセンティブとしてギフト券を購入する際、どの勘定科目で仕訳すべきか迷う経営者や経理担当者は多いでしょう。

結論から申し上げると、ギフト券購入時の原則的な勘定科目は「貯蔵品」です。しかし、利用目的や購入金額によっては、「交際費」や「消耗品費」が適切になるケースもあります。

この記事では、ギフト券購入時の適切な勘定科目の選び方、消費税の取り扱い、そして期末処理の方法について、具体的にわかりやすく解説します。税務リスクを避けるためにも、正しい知識を身につけましょう。

「貯蔵品」が基本となる理由とその定義

ギフト券を法人で購入した場合、最も一般的で適切な勘定科目は「貯蔵品」です。これは金銭的価値を持つ資産として扱われるため、購入時点では費用ではなく資産として計上する必要があります。

貯蔵品の会計上の定義

貯蔵品とは、切手、印紙、回数券、そしてギフト券など、本来は消耗品的な性格を持つものの、未使用で資産価値が残っているものを指します。これらは将来的に使用された時点で初めて費用（消耗品費など）として処理されます。

なぜ購入時に費用計上してはいけないのか

購入したギフト券が期末時点で未使用の場合、その価値は会社に残っています。これを購入時に費用として全額計上してしまうと、その期の利益が不当に少なく計上され、適切な期間損益計算ができなくなるためです。そのため、会計上は一時的に「貯蔵品」という資産科目で処理されます。

資産性が高く、将来的に費用化されるものを一時的にストックしておくのが貯蔵品の役割であり、金券類はこの会計上の定義に最も適切に該当します。

贈り物として利用する場合の「交際費」

ギフト券が、事業に関係する者への接待、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出される場合は、「交際費」として処理されます。

取引先や顧客に対して、お中元やお歳暮、あるいは特別な謝礼としてギフト券を贈呈するケースがこれにあたります。この場合、ギフト券を購入した時点ではなく、実際に贈呈した時点で費用（交際費）として計上します。

交際費と会議費の境界線

一人当たり5,000円以下の飲食費は会議費として損金算入可能ですが、ギフト券の贈答は基本的に会議費には該当しません。ギフト券は、現物支給として「贈答」に分類され、金額に関わらず交際費として扱われます。

全額損金算入の注意点

法人の資本金規模に応じて、交際費には損金算入の上限額が設定されています。特に大企業の場合、全額が損金とならないリスクがあるため、ギフト券を交際費として処理する場合は、上限額を意識する必要があります。

取引先への贈答品としてギフト券を使用する場合、その目的が明確に相手への接待や慰安であれば、適切な勘定科目は交際費となります。購入時ではなく贈呈時に費用計上しましょう。

社員への手当や福利厚生としての処理

社員に対して、永年勤続表彰や特定の手当としてギフト券を支給する場合、その目的によって「給与」または「福利厚生費」に分かれます。

給与（課税対象）となるケース: 支給対象者が限定されており、労働の対価性が高い場合（例：営業成績優秀者へのインセンティブ）。この場合は源泉徴収の対象となり、勘定科目は「給与手当」です。

福利厚生費として認められる条件

福利厚生費（非課税）とするためには、全従業員を対象としており、支給額が社会通念上妥当な範囲内である必要があります。例えば、創立記念品として全従業員に一律のギフト券を配布する場合などです。

使途の明確化が重要

福利厚生費として計上する場合、その支給が特定のイベントや目的（例：健康診断の景品、レクリエーションの補助）と紐づいていることを証明できるように、記録を残しておくことが重要です。

社員への支給は、その性質によって給与か福利厚生費に分かれます。課税リスクを避けるためにも、福利厚生費とするなら「公平性」と「社会通念上の妥当性」を満たすことが必須です。

購入時に「消耗品費」で処理できる例外ケース

原則は「貯蔵品」ですが、少額でかつ購入後すぐに使用することが明らかな場合は、「消耗品費」として処理することが認められる場合があります。

継続的な処理方針の重要性

この例外処理を適用するには、「購入後すぐに使用する予定であり、実務上、期末に未使用品が残る可能性が極めて低い」ことが前提です。この処理を行う場合、会計方針として継続的に適用する必要があります。

具体的に消耗品費が許容される例

例えば、少額の切手や印紙を日常的に頻繁に使用する場合、事務処理の簡便化のために購入時に全て「消耗品費」として計上することが認められています。ギフト券についても、少額（例：一枚あたり数百円）で即時使用予定であれば同様の簡便処理が可能です。

大量かつ高額なギフト券を一括購入する場合は、原則通り貯蔵品として扱うべきです。消耗品費処理は、少額かつ継続的に使用する前提で、事務負担軽減のために認められる簡便的な処理であることを理解しておきましょう。

ギフト券購入時の消費税の取り扱い

ギフト券や商品券を購入する行為は、消費税法上「非課税取引」として扱われます。この点を正しく理解しないと、仕入税額控除の計算を誤るため注意が必要です。

金銭債権の譲渡として非課税

ギフト券は、将来的に商品やサービスと交換できる「金銭的な価値」を移転する行為とみなされます。これは、消費の対価ではないため、消費税法上の「非課税仕入れ」となります。

費用計上時に課税取引となる

ただし、購入したギフト券を実際に使用し、何らかの費用（交際費、福利厚生費など）として計上する際、その費用が課税対象となるサービスや商品の対価であれば、その費用計上時に消費税の課税仕入れとなります。

ギフト券の購入自体は、金銭のやり取りと同等であり、消費税はかかりません。仕訳の際は、税区分を「非課税仕入れ」とし、実際に使用した時点で消費税の取り扱いを判断しましょう。

期末に残った未使用ギフト券の適切な処理

決算期末に、購入時に「貯蔵品」として計上したギフト券が残っている場合、会計上、適切な評価と処理が必要です。

貯蔵品から費用への振替処理

期中に「貯蔵品」として計上したうち、期末までに使用されなかった分は、そのまま資産（貯蔵品）として次期へ繰り越されます。そして、期中に使用された分のみを「交際費」「消耗品費」などの費用科目へ振り替える仕訳を行います。

実地棚卸と残高確認

貯蔵品の残高は、帳簿上だけでなく、実際に会社に残っているギフト券の枚数や金額と一致しているかを確認（実地棚卸）する必要があります。これにより、不正利用や紛失を防ぎます。

期末に未使用のギフト券が残っている場合は、その金額を正確に把握し、費用に振り替えずに貯蔵品として資産計上を維持します。この処理を怠ると、過大な費用計上となり、税務調査で指摘を受ける原因となります。

勘定科目選択を左右する「使用目的の明確性」

ギフト券の勘定科目を選択する際、最も重要な判断基準は、購入時の「使用目的の明確性」です。

曖昧な目的での購入を避ける

「とりあえず多めに買っておこう」という曖昧な目的で購入し、後から適当な勘定科目に振り分けるのは危険です。購入時点で、誰に、何のために、いつ頃使用するのかを明確にしておくことが求められます。

使用目的と証拠書類の紐付け

特に「交際費」や「福利厚生費」として処理する場合、そのギフト券が誰に、いつ、何のために提供されたかを裏付ける証拠書類（贈答リスト、領収書、受領書など）をセットで保管することが、税務上の必須要件となります。

使用目的が明確であれば、迷わず適切な勘定科目を選択できます。特に税務調査で追及されやすい交際費や福利厚生費とする場合は、購入時の記録と提供時の記録を厳密に紐づけて管理しましょう。

ギフト券の種類（商品券・プリペイドカード）による違い

ギフト券といっても、紙の商品券や、特定のサービスに利用できるプリペイドカードなど種類があります。基本的に会計上の取り扱いは同じですが、一部注意が必要です。

商品券とプリペイドカードの共通点

どちらも「金銭的価値を持つ前払い手段」であり、購入時点では貯蔵品として扱われます。消費税についても、購入時は非課税、使用時に課税仕入れとなる原則は変わりません。

特定の用途に限定されるプリペイドカード

特定のサービス（例：ガソリンカード、高速道路カード）のみに使えるプリペイドカードの場合、その目的が事業遂行上明確（例：車両の燃料費）であれば、購入時に「貯蔵品」ではなく「前払費用」として処理することも考えられますが、一般的には貯蔵品処理で問題ありません。

種類が異なっても、ギフト券や金券の基本は貯蔵品処理です。ただし、特定の用途にしか使えないカードの場合、使用頻度や金額に応じて前払費用といった他の資産科目を検討することも可能です。

よくある質問

Q: ギフト券を購入したら、すぐに「交際費」として費用計上しても良いですか？

A:

原則として、購入時点では費用計上できません。ギフト券は金銭的価値を持つ資産（貯蔵品）であり、実際に取引先等へ贈呈された時点で初めて「交際費」として費用に振り替えられます。未使用のまま期末を迎えると、税務上問題が生じます。

Q: 少額のギフト券であれば「消耗品費」で処理しても問題ないでしょうか？

A:

事務処理の簡便化を目的とし、少額で、かつ購入後すぐに使用することが慣習化されている場合に限って認められる例外的な処理です。ただし、高額なものや期末に大量に残る可能性がある場合は、原則通り「貯蔵品」とする必要があります。会計方針として統一してください。

Q: 従業員へのギフト券支給を「福利厚生費」にするための注意点は何ですか？

A:

福利厚生費とするためには、従業員全員が公平に受け取れること、およびその金額が社会通念上妥当な範囲内であることが必須条件です。特定の部署や個人に限定して支給すると、給与とみなされ、源泉徴収の対象となるリスクがあります。

Q: ギフト券購入時に消費税を計上してしまった場合の修正方法は？

A:

ギフト券の購入は非課税仕入れです。誤って課税仕入れとして処理した場合、仕入税額控除の計算が過大になるため、修正申告が必要になります。購入時ではなく、実際に使用し費用計上する時点で課税区分を判断し直してください。

Q: 「貯蔵品」として計上する際の勘定科目の別名はありますか？

A:

企業によっては、ギフト券や金券類に特化した勘定科目として「金券」や「商品券」を使用するケースもあります。これらも貯蔵品に分類される資産科目であり、会計処理の本質は変わりません。重要なのは、その金額を資産として管理することです。

まとめ

ギフト券を購入する際の適切な勘定科目は、原則として資産科目である「貯蔵品」です。購入時点では費用ではなく、実際に使用（贈呈、支給など）した時点で、その目的に応じて「交際費」「福利厚生費」「給与手当」などに振り替えます。

特に税務調査で指摘を受けやすいのは、交際費の上限や、消費税の取り扱いです。非課税仕入れの原則を守り、期末には必ず未使用残高を貯蔵品として正確に計上することが、正しい経理処理の基本となります。

使用目的を明確にし、適切な仕訳処理を行うことで、会社の財務状況を正しく把握し、税務リスクを回避しましょう。

||